生衛業者と消費者のクロスポイント

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経営相談室のご案内

経営、税務、経理、労務、衛生など経営全般にわたる 相談を受け付けています。
生衛業専門の経営指導員が相談を受けます。
また、専門家(中小企業診断士、社会保険労務士等)を派遣しご相談に応じる事業も行っています。
(条件がありますので詳しくは当センターまでお尋ねください。)

常時、当センターにて相談を受けておりますので、 皆様の都合に合わせた相談を ご利用ください。

経営相談室

曜日 毎週月曜日~金曜日(祝日を除く)
受付時間 午前9時から午後4時まで
電話 092ー651ー5115
場所 福岡市博多区千代1丁目2-4 福岡生活衛生食品会館 3階
地図・交通はこちら

地区相談室

食品衛生協会が開催する食品衛生講習会(食品衛生責任者養成講習会、食中毒予防講習会)の会場の一角に、
相談コーナーを設け、融資、衛生対策等のご相談をお受けします。

地区相談室の開設日程は、こちらをクリックしてください。

【特設コーナー】新型コロナウイルス感染症関連の各種支援策

新型コロナウイルス感染症感染拡大により影響を受けている生衛業の皆さまに対する国や福岡県などの各種支援策をご紹介します。
※支援策の内容は令和4年9月1日現在のものです。ご利用にあたっては、該当のホームページ等を必ずご確認ください。

専門家による出前相談

新型コロナに伴う「生活衛生融資」、「雇用調整助成金」、「持続化補助金」などのご利用でお困りの方に対して、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家がお店にお伺いし、無料でご相談を承ります。ご希望の方は、「専門家派遣申込書」をご記入のうえ、当センターあてにFAXまたは電子メールでお送りください。
「専門家派遣申込書」はこちらをクリックしてください。
※出前相談につきましては、9月30日で終了させていただきます。ご相談がある方は、9月10日までにお申込みください。

国の支援策

新型コロナウイルス感染症の影響をうけている事業者の方に対して、国は支援金、補助金、融資などの支援を行っています。 詳しい内容についてお知りになりたい方は、当センターにお問合せいただくか、それぞれのホームページをご確認ください。


●事業復活支援金

・新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上が比較して50%以上または30%以上50%未満減少している方に対して、個人事業者の方には最大50万円、法人の方には最大250万円を支給するものです。
・詳しくは、事業復活支援金のホームページをご確認ください。→https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
・申請は令和4年6月17日で締め切られました。

●持続化補助金

・小規模事業者の方が行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援するため、50万円(通常枠)~200万円(特別枠)を補助するものです。
・新たな販売先を開拓するための、機械装置の購入、新商品・新サービスを紹介するチラシの作成、ウエブサイトやECサイトの構築、展示会・商談会の出展料などにご利用いただけます。
・詳しくは、持続化補助金のホームページをご確認ください。

商工会議所の管轄地域(※1)で事業を営んでいる方はこちら
→ https://r3.jizokukahojokin.info/

商工会の管轄地域(※2)で事業を営んでいる方はこちら
→ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

※1 福岡県内には、19の商工会議所があります。詳しくは、こちら。
※2 福岡県内には、53の商工会があります。詳しくは、こちら。




●IT導入補助金

・中小企業・小規模事業者等の方が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
・ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費のほか、PC、タブレットなどのハードウエア購入費が対象で、補助金額は最大350万円です。ただし、補助の対象となるのは、IT導入支援事業者が提供するITツールに限られます。
・詳しくは、IT導入補助金のホームページをご確認ください。
→ https://www.it-hojo.jp/





●事業再構築補助金

・コロナ以前と比べて売上高が10%以上減少している方が対象です。
・新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編の取組を通じて、思い切った事業再構築のための経費を100万円~最大8,000万円補助するものです。
・詳しくは、事業再構築補助金のホームページをご確認ください。
→ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/




●雇用調整助成金(コロナ特例措置)

・新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が5%以上減少した事業者の方が、従業員に支払った休業手当を助成するものです。
・令和4年9月30日までの特例措置については、こちらをご確認ください。
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
・令和4年10月以降、特例措置が変更になります。詳しくはこちらをご確認ください。
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html



●新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

・新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方が対象です。
・融資限度額8,000万円、返済期間20年
・詳しくは、新型コロナウイルス感染症特別貸付のホームページをご確認ください。
→ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html



福岡県の支援策

福岡県が行っている主な支援策は次のとおりです。
詳しくは、福岡県庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策 事業者向け支援・相談窓口」をご確認ください。
→ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-support-corporation.html

支援制度名 制度の内容・条件等
融 資 緊急経済対策資金
(伴走支援型)
・次のいずれかに該当し、かつ、経営行動に係る計画を策定し、その実行と進捗の報告を金融機関に行う方が対象です。
(a)新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定を受けたもの
(b)セーフティネット保証5号の認定を受けたもの(売上高が15%以上減少しているものに限る)
・融資限度額 6,000万円
・融資期間 10年以内
・据置期間 2年以内
補助金 経営革新推進補助金 ・新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助するものです。
・補助金額 最大50万円(補助率 1/2)
地域経済の
活性化支援
新型コロナ対策
地域商品券発行支援
・商工会議所・商工会や商店街が行うプレミアム付き地域商品券の発行を支援します。
福岡県ウェブ物産展 ・県産の加工食品や工芸品、農林水産物を最大2割引きでネット販売する「福岡県ウェブ物産展」を楽天市場内特設ページで開催します。
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